フジ側は一貫して「取締役会で真摯に検討」
これにダルトンは再反論。6月1日、同社が「対話」と考えているものは「4月21日（月）の清水専務とのウェブ会議」と「5月14日（水）の深水常務とのウェブ会議」の2回のみだとするコメントを発表した。
ダルトンは、同社側とフジ・メディアHDのIR部長との間でそれぞれ約30通、計60通ほどのメールのやり取りをしており、そのほとんどが「事務連絡」だったとした。
また、ダルトンは同日、フジ・メディアHDの株主に向けて、6月25日に予定される定時株主総会で、最適だと思う取締役を選んで投票するよう呼びかけた。
64回のやり取りのうちほとんどが「事務連絡」だったとの主張について、フジテレビ企業広報部は3日、J-CASTニュースの取材に対し、「当社が提案株主様とメール、電話、面談等を通じて対話してきたことは事実です」と回答。具体的には、次のように説明した。
「『提案株主様の関係者2名を会社提案候補に含めることが協議を行う必須条件である』等のご主張はこれらの対話の中で繰り返し行われました。また、株主提案の内容に関する問題の指摘や提案の差し替えも行われました。加えて、株主提案の候補者のうち拒否された2名を除く方には個別面談や書面の提出をいただき、取締役会で真摯に検討してまいりました」