日本へ学びに来た外国人実習生らが凶悪な事件を起こしたり、外国人観光客らが文化を軽んじるような迷惑行為をしたり...。ごく一部のケースではあるものの、最近は、こうした問題が度々報じられている。
外国人問題は、今や資本の流入など多方面に及んでおり、生活に影響が出ているとも指摘されている。主要政党は、この問題でどんな政策を掲げているのか、参院選の選挙公約などを検証した。
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自民党の選挙公約 -
立憲民主党の選挙公約
自民「違法外国人ゼロ」、立憲「消費税免税見直し」
「日本を動かす 暮らしを豊かに」。自民党の選挙公約では、石破茂総裁が演説でこぶしを振り上げる勇ましい姿の写真をトップに起用している。
「責任政党」として、3つのビジョンが掲げられており、それらの公約に目を通すと、所々に外国人問題への取り組みが示されていた。
特に目を引くのが、「違法外国人ゼロ」というキャッチフレーズだ。
そこでは、外国人による運転免許切替手続きや不動産所有などの問題が起きているとして、「法令に基づいて厳格かつ毅然として対応します」とあった。具体的には、政府の司令塔機能構築や被仮放免者への対応を含めた取組み強化などが挙げられている。
一方で、少子高齢化の中で、外国人観光客の誘致なども進めることも政策にうたってある。「わが国成長の鍵となるインバウンドの質的拡大を戦略的に進め、持続可能な観光地域づくりや地方への誘客、国内交流拡大を図ります」などがあった。
対する野党第1党の立憲民主党は、「物価高から、あなたを守り抜く」として、野田佳彦代表が柔和な笑顔で若い女性らに向き合う写真を選挙公約のトップに据えた。
外国人問題への取り組みを探すと、「オーバーツーリズム対策を推進します」としたり、外国人旅行者向けの消費税免税制度は厳しい財政の中で見直すとしたりする記述があった。しかし、どちらかというと、在日外国人の環境改善に力点が置かれており、「誰もが安心して暮らせる社会を形成するために、多文化共生社会基本法、難民等保護法・入管法等改正法を制定します」と主張していた。