問題点を解決しながら、外国人は受け入れる方向
外国人問題は、国民の関心も高いことから、日本記者クラブ主催で2025年7月2日に行われた与野党8党首の討論会でも、主な議題の1つに取り上げられた。
自民党の石破総裁は、公約に「違法外国人ゼロ」を掲げたことを記者から問われ、次のように具体的な政策を挙げた。
「外国人の履歴がきちんと分かるシステムを導入します。過去に色々な経歴のある方は入れることができません。そこから止めないといけないので徹底したい」
とはいえ、少子高齢化の中で、外国人労働力は欠かせないとも強調した。
「日本人だけ考えると、去年だけで89万人減ってるんですよね。香川県1つ分ぐらい減ってるということで、この労働力が足りなくなっていくのは大変なことです。この七面倒臭い日本語、日本の習慣は、日本政府の負担によってでも習得をしていただいて、適法な方に本当に日本の社会と共生できる形で入っていただきたい」
一方、立憲の野田代表は、政権交代したときに外国人や外国資本を受け入れるのか、と参政党の神谷宗幣代表から質問される形で、自らの考えを述べた。
「基本的には、人口減少時代で必要な分野で人材が足りないということがあります。やっぱり外国の方にどんどん来ていただいて、家族も含んで地域社会に溶け込んでいただくという多文化共生社会を作っていくのが目指すべき方向だというふうに思っております。その一方で、あまりにも特権的に扱われている分野があるならば、それは是正をしていくのが基本的に大事だと思いますけども、やはり日本に来てよかった、住んでよかったと思えるような社会を作ることを理想としながら制度構築をやっていかなければいけない」
自民・立憲両党とも、問題点を解決しながら外国人は基本的に受け入れる方向になっている。「行き過ぎた外国人受け入れに反対」の政策を唱える参政党や「外国人土地・不動産取得規制法」の制定を掲げる国民民主党などとの違いが、今後議論になりそうだ。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）