実業家の前澤友作氏が2025年7月9日にXを更新し、自身の個人資産管理会社の4億円の申告漏れがあったことを謝罪。一方、申告漏れがメディアに報じられたことに対して抗議した。「リスクのある処理は完全に白と証明できない限り一切行わない」前澤氏は同日、昨年末に取締役を辞任した自身の資産管理会社が2023年3月期までの4年間で約4億円の申告漏れを東京国税庁から指摘されていたと読売新聞に報じられた。報道によると、前澤氏は自身に養育義務のある子どもの母親に社債発行に伴う利子が渡るようにスキームを組んでいたが、これが国税局からは「寄付」にあたると判断されたとのことだった。報道後、前澤氏はXで「この度は申し訳ありませんでした」と謝罪。「儲かった人がしっかり納税するのは当然です。これからもこの大好きな日本で暮らし、社会の一員として責任をしっかり果たしていきますので引き続き厳正な指導をお願い致します」とした。また、前澤氏は「今回の税務処理について、たとえ税理士チームに任せていたとしても、そして形式的には合法だったとしても、税務署の『否認』は否認。重く受け止めています」と、意図した脱税ではなく、合法という認識だったと説明した。今後については、「僕自身も現場に入り、リスクのある処理は完全に白と証明できない限り一切行わないように徹底します」と説明した。「生意気言ってすみません」しかし、前澤氏は「一つだけ言わせてください」と切り出し、「本来、納税に関する情報は極めて秘匿性の高い個人情報であり、メディアに漏れることがあってはなりません」と東京国税局から今回の情報が流出したことに疑問を呈した。前澤氏は「どのような経緯で読売新聞社が情報を得たのかは不明ですが、国税当局をはじめ関係者の皆様には改めて厳格な情報管理をお願いします」と呼びかけ、「生意気言ってすみません」とした。この投稿に前澤氏の元には、「揚げ足取りだよね！」「守秘義務違反が守られてないのはもっと怒っていいと思います」「国税としては公益性が高いと判断した場合は資料提供を行っています」という声が集まった。
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