タクシー会社とは示談成立も...個人とは「成立しておりません」
一方、被害者タクシー運転手の代理人弁護士が所属しているというレイ法律事務は31日、「今市隆二氏による暴行、脅迫被疑事件について」とする声明を発表。被害者の認識を説明した。
声明では、今市氏と被害者との間に面識はなかったとし、事件の経緯について、
「行先指示や経路を誤った、今市氏の言動に反論や反抗した、今市氏を刺激する言動を行った、今市氏と口論になった、今市氏から接客態度を指摘されたという事実は一切なく、今市氏から一方的に行為を受けました」
と説明した。また、被害者から今市氏や LDH JAPANに対して示談金や解決金の名目を含めた金銭要求はしていないとし、「金銭目的で被害届を提出した事実もありません」とした。
今市氏からは代理人弁護士を通じて謝罪と示談提案があったが、「現時点において示談は成立しておりません」とも伝えた。
この声明を発表したことについて、「インターネット上だけでなく被害者の身近な生活環境における憶測の排除及び被害者の名誉保護のため、事実関係について補足説明いたしました」と説明。被害者への誹謗中傷や憶測の流布、被害者を特定する行為などに対しては、「法的措置を取らざるを得ませんので厳にお控えください」と注意喚起した。