独立行政法人国際協力機構（JICA）は2025年8月25日に公式サイトで、日本とアフリカ諸国との国際交流事業「JICAアフリカ・ホームタウン」について、現地での報道などに「事実と異なる内容及び誤解を招く表現等」があったとして、内容の訂正を行うよう申し入れを進めていると発表した。事業目的は「アフリカの課題解決と日本の地方活性化に貢献」JICAは発表で、「第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で公表した『JICAアフリカ・ホームタウン』について、アフリカの現地紙（タンザニア『TheTanzaniaTimes』やナイジェリア「PremiumTimes」）や現地政府による発信等において報道された内容に、事実と異なる内容及び誤解を招く表現等が含まれております」として、同事業の目的について次のように説明した。「これまでに各自治体が築いてきたアフリカ諸国との関係をさらに強化することで、アフリカの課題解決と日本の地方活性化に貢献することを目的としています」JICAは8月21日のイベントで、愛媛県今治市とモザンビーク、千葉県木更津市とナイジェリア、新潟県三条市とガーナ、山形県長井市とタンザニアの「交流を促進するため」として、各市を「JICAアフリカ・ホームタウン」と認定したという。「人材交流や連携イベントの支援など」を通じて、各市の国際交流を後押しするとした。また、アフリカの一部現地紙で報じられている内容について、「山形県長井市がタンザニアの国の一部になると誤解を与えるような記載や、移民の受け入れ促進、日本と当該諸国との往来のための特別な査証の発給等の記載は、いずれも事実に反します」と否定した。「これら現地の報道等について、内容の訂正を速やかに行うよう、申し入れを進めています」としている。「JICAアフリカ・ホームタウン」をめぐっては、タンザニアの現地紙「TheTanzaniaTimes」が現地時間8月18日に「JapanDedicatesNagaiCityToTanzania」の見出しで記事を配信していた。これが翻訳の仕方によっては「日本が長井市をタンザニアに捧げた」となることなどから、この記事はSNSで注目を集め、さまざまな情報が拡散されていた。
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