参政党の代表の神谷宗幣氏が2025年8月25日にXを更新。JICA（独立行政法人 国際協力機構）が全国4つの自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことをめぐり、コメントを発表した。「移民の受け入れ促進」は「事実に反します」山形県長井市、千葉県木更津市、新潟県三条市、愛媛県今治市がそれぞれタンザニア、ナイジェリア、ガーナ、モザンビークのホームタウンに認定されたことをめぐるこの騒動。「経済発展が見込まれるアフリカと日本をつなぐ人材の育成などを目指した取り組みのひとつ」とされているが、SNS上では「移民のための特別ビザ制度が始まるのでは」という真偽不明の情報が飛び交うことになった。また、BBCなどが23日に、日本政府がこのアフリカ・ホームタウンについて特別なビザ制度を創設する予定であること、木更津市が日本人と来日外国人の夫婦を支援することなどを報じたことで騒ぎに。だが、こうした海外報道を受け、JICAは25日に「『JICAアフリカ・ホームタウン』に関する報道について」という文書を公開。その中で、「移民の受け入れ促進、日本と当該諸国との往来のための特別な査証の発給等の記載は、いずれも事実に反します」と報道等を否定した。しかし、ネット上の騒動は収まらず。神谷氏は同日にXでJICA公式サイトへのリンクを掲載し、「こちらの問題について、情報が錯綜していますので、今調査中です」とコメント。また、「移民の受け入れに繋がる話なら参政党は必ず反対します」と宣言していた。
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