国土交通省は「置き配」の活用を広めるため、配達員がマンションのオートロックを一時解錠できるシステムの導入を促進する方針を打ち出した。配達員が荷物のバーコードを入力すれば解錠できるマンションは２万棟以上あるが、業者によって仕様がバラバラで、ヤマト運輸や佐川急便など大手に限っている場合が多い。国交省はこれを共通化して、さらに活用を広げるための検討を進めていて、2026年度にも導入したいとしている。
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配達員にとってはかなりの負担軽減が期待される -
防犯上の懸念は残る
「配達員にとっては負担軽減」
TBS系の早朝ワイド「THE TIME,」の司会・安住紳一郎アナは2025年9月18日の放送で、配達員とってはかなりの負担軽減になるとこう伝えた。
「いま日本で一番働いている人は宅配の人だなんていわれていて、本当に大変なんですよ。（配達先も）いろいろ増えて、高層マンションがありますでしょ。下でピンポン鳴らして、38階だなんていわれて、エレベーター待って、その指定された（お宅で）、ピンポン押して出てこなかったら......。もう大変だと思うんですね」
国交省も導入の狙いを、配達員の過重労働を減らし、人手不足を解消するためとしている。負担を大きくしているのは再配達で、政府は今年3月までに再配達率6％を目標にしていたが、現時点でも8.4％と達成できていない。
ただ利用者側には、受け取りやすくなって便利という声がある一方で、置き配とはいえ、オートロックを入居者以外に解錠されるのは怖いという声も強い。安住アナもセキュリティーについて、「国交省は防犯上の懸念についてどう考えているのでしょうか」と指摘した。
宅配便は年間一人当たり40個も利用
中野洋昌国交相は「マンション管理組合の同意がなければ、導入されることはない」と説明している。では、導入された場合、どういう受け取り方になるのか。「配達員の身元確認などをしたうえで、あらかじめ受取人が登録した荷物に限るなどの条件があることを強調しています」と安住アナが解説した。
2024年度の宅配便の取扱個数は50億3147万個。国民一人当たり年間に約40個にもなる。近くのスーパーやホームセンター、書店などで購入できるものネット注文してないか。これを少し減らすことも考えた方がよさそうだ。
（シニアエディター 関口一喜）