職員が事務上のミスをした場合、内容によっては戒告などの懲戒処分を行うと滋賀県長浜市長が明らかにしたと、地元紙の京都新聞が報じ、ネット上で議論になっている。
職員の処分については、逆効果ではないのかといった指摘が多い。長浜市は、なぜこのような措置を取ることにしたのか。市の人事課に取材した。
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単純ミスも処分？（写真はイメージ） -
処分方針を説明する浅見宣義市長（長浜市議会のサイトから）
「ミスを隠す方向に行く」「恐れてなんもしなくなる」
「市役所職員の事務ミスを厳罰化へ」。京都新聞は2025年10月17日、ウェブ版のニュースで、こんなタイトルを付けて、長浜市の浅見宣義市長の方針を伝えた。
長浜市では、24年6月から、市民生活に影響が大きい事務ミスが5件続発し、市議会は25年6月、「適正な事務執行を求める決議」を全会一致で可決し、再発防止策などを市に求めた。これに対し、浅見市長は市議会9月定例月議会で、「過失の程度や結果の重大性によって適正な処分を行う必要がある」と述べ、厳罰化を進める考えを示したという。これまでは、過失による単純なミスは処分しなかったが、今後は場合によって、一般職職員分限懲戒審査委員会に市長が諮問し、答申を受けて戒告以上の懲戒処分を行う場合があるとした。浅見市長は、「決して処分ありきではないが、市民の目が厳しくなる中、時代に即した処分を行うべきと判断した」と説明した。
京都新聞のニュースが配信されると、X上などでは、処分を疑問視する声が相次いだ。「ミスを隠す方向に行く」「恐れてなんもしなくなる」「これは悪手やろ」といった懸念の声が上がり、むしろ「ミスが起きなくなる仕組みを」「業務量の見直しなどを図るべきだ」との指摘が出た。
一方で、「信賞必罰も大事だ」「何らかの処分はあってもいい」と市長の方針に理解を示す向きも一部ではあった。
職員のミスについて、浅見市長は、8月29日の本会議初日に近況報告で方針を示していた。京都新聞は、翌30日付朝刊で同じ記事を配信しており、今回のニュースは、ウェブ版に改めて掲載したようだ。