2回延期された世論調査発表、何を中国側は懸念したのか
イベントとセットで延期が発表された日中共同世論調査は、実は今回が2回目の延期だ。当初は11月4日の発表が予定されていたが、3日前の1日に中国側から延期の連絡があった。さらに10日になって、17日に記者会見を行うことが発表されたものの、今度は前日の16日に再延期が発表されたという経緯がある。
1回目の延期の経緯は2回目とは大きく違うものだったようだ。工藤氏は「私の認識と他の人の認識がちょっと違うので、私の認識が正しいかどうか分からない」と断った上で、互いの国民に対する感情が良くないとする結果を中国側が懸念したとの見方を示した。
10月31日に行われた韓国・慶州で行われた日中首脳会談で、両首脳が笑顔で握手したことから、工藤氏の見立てでは「中国側は多分、日中関係の対話を、これ（首脳会談）によって進めたいと思っていた」。そんな中で調査結果を発表することで、前向きな雰囲気に水を差すのではないか、という推測だ。
「そんなときにこんな、またお互いの意識が悪化しているみたいな世論調査を発表していいのか？というふうに私には聞こえた」
世論調査は著作権を日中共同で持っているため、日本側が一方的に発表することはできないとしている。工藤氏は「我々としては何としても中国側に公開を迫るつもり」と話した。
（J-CASTニュース編集委員 兼 副編集長 工藤博司）