総領事の投稿、記事変更後の「11月8日夜のものと認識」
中国の総領事は、変更される前の記事を読んでいたか、朝日のX投稿にもある「認定なら武力行使も」の部分に刺激を受け、引用リポストした可能性は、もちろんある。これに対し、「これはダメだろ」「朝日新聞さん、コメントを」などと厳しく追及する声のほか、説明がなく記事が変更されたことについて、「しれっと訂正するな」との批判も上がっていた。
一方で、朝日の記事は、変更の前後で「武力行使に踏み切る可能性」に触れた点は変わっておらず、「認定なら武力行使も」の表現が間違っていたとは言いにくい。「朝日のタイトルはどっちも正しい」「中国が怒ってるのは高市内閣としての答弁」との指摘も出て、当初の記事については、「釣り気味のタイトルにするのは常套手段」と理解する向きもあった。
記事の変更について、朝日新聞社の広報部は11月21日、J-CASTニュースの取材に対し、メールで回答した。
7日15時57分に配信した当初の記事については、誤りではないことを説明した。
「政府が存立危機事態と認定した場合、集団的自衛権に基づく武力行使が可能になります。当初の『高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」 認定なら武力行使も』とのデジタル版の見出しはその点を表現したものです」
変更後の記事は、記事本文と見出しを同日21時58分に更新したとして、次のように説明した。
「見出しに『なりうる』と『認定なら』という仮定の表現が重なっていることを解消するとともに、どんな場合に存立危機事態と認定されるかを説明するために『高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」 武力攻撃の発生時』と見出しの一部を変更しました。翌日の朝刊紙面に向けた編集作業の過程で、デジタル版もあわせて記事の内容や見出しを更新したものです」
そのうえで、総領事の投稿を引き合いに出し、「反響が広がったご指摘の投稿は11月8日夜のものと認識しており、時間の前後関係からもご理解いただけると思いますが、批判を受けて見出しを修正したものではありません」としている。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）