政府が物価高騰対策に位置付ける「おこめ券」の評判がすこぶる悪い。全国の自治体で配布を見送る動きが相次いでおり、高市早苗政権の支持層からも辛らつな声が目立つ。
なぜ鈴木憲和農水相がそこまで配布にこだわるのか、疑問の声が高まっている。
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鈴木憲和農水相（写真：つのだよしお/アフロ） -
兵庫県・斎藤元彦知事（2025年7月2日撮影） -
石破茂前首相
「特定の団体に不必要な税金を使うのは利権でしょ」
小泉進次郎前農水相による備蓄米放出で一時的にコメの価格は下ったが、残念ながら再び高騰してしまった。政府は「おこめ券」の配布を全国に呼びかけているが、応じない自治体が相次いでいる。
福岡市、北九州市、熊本市、広島市、岡山市、静岡市、浜松市、新潟市、仙台市など多くの政令市では配布が見送りとなった。
これまでに全国各地から「県内自治体で配布は現時点でゼロ」という報道も続出している。兵庫県の斎藤元彦知事は2025年12月11日の会見で、
「兵庫県としては、おこめ券は検討していません。今後もやる可能性は少ないと思います。値上がりしているのはコメだけではなく日用品全般なので」
との方針を示した。
全米販とJA全農が発行する「おこめ券」は1枚500円だが、経費を差し引くと引き換えできるのは440円分となる。さらに紙の券を配布する経費や事務負担も加わる。高止まりが続くコメの価格維持につながるとの批判に加え、鈴木農水相が地元JAから借入金があったことから、JAへの利益誘導を疑う見方も浮上するなど、悪評はとどまるところを知らない。
2ちゃんねる創設者として知られる西村博之氏は7日、X（旧 Twitter）で、
「特定の団体に不必要な税金を使うのは利権でしょ」
と切り捨てた。