「ヨーロッパも対中戦略に苦慮している」と報じたのは、2025年12月19日放送のNHK・BS「国際報道2025」だ。イギリス・ロンドンの中国大使館の移転計画をスターマー首相が承認する見通しとなって、周辺住民やメディアの反対が強まっているという。
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ロンドンでは中国大使館の移転をめぐるデモも起きた（写真：AP/アフロ） -
ロンドンの新中国大使館の建設予定地。旧王立造幣局の跡地に建設予定で、その規模が問題になっている（写真：ロイター/アフロ）
中国への懸念から世論調査では反対が強い
中国が計画している新しい大使館はとにかく大きい。いや、大きすぎるというべきか。予定地は旧王立造幣局の跡地で、東京ドーム半分近くとヨーロッパ最大規模。世界的な金融街「シティー」に隣接し、観光名所のロンドン塔やタワーブリッジの目の前だ。さらに、敷地の地下にはシティーの秘密情報をやり取りするケーブルが敷設されているなど、通信を傍受される懸念も指摘されている。
そんなところに、外国が巨大大使館を造ろうとすれば、英国民が反発するのは当然で、NHKロンドン支局の大石真由記者は「市民の間でも中国に対する懸念があがっています。世論調査では、反対する人が賛成を上回っています」と伝えた。賛成26％、反対45％、不明29％だった。
ただ、「スターマー首相は、中国は安全保障上の脅威としつつも、経済面での関係強化が重要と述べました」「専門家は『安全保障と貿易関係のバランスをとるのは難しい』と指摘しています」と大石記者は報告した。その専門家は「（英国政府は）これ（移転申請）を拒否することで、経済的な報復措置を招くことを恐れている」と説明している。
中国は「受け入れ国の国際的な義務」を迫る
これに対して、中国大使館は「申請は必要な手続きと手順に沿っている。建設を支援し、円滑に進めることは、受け入れ国の国際的な義務だ」と、イギリスに対しても強引で、1月末に中国を訪問する予定のスターマー首相の足元を見透かしているようなのだ。
東京のスタジオから、辻浩平キャスターが「イギリス政府は承認する可能性は強いのでしょうか」と聞く。大石記者は「はい、承認は来年1月20日までに行われる見込みです」「中国との関係改善をすすめつつ、国内で高まる懸念をどう解消していくか、スターマー首相は難しい局面に立たされています」と解説した。オレさま気取りの中国に、英国も悩まされている。
（シニアエディター 関口一喜）