降ってわいたような衆院解散問題について2026年1月12日の情報番組「ひるおび」（TBS系）は、高市早苗首相が周辺に「今週行う韓国とイタリアの首脳会談に集中する」と話したことを紹介、外交日程終了後に解散について最終判断する見通しだと報じた。高市首相は記者団のぶら下がり会見を断っている？解散報道後の10日と11日の両日、高市首相は公の場に姿を見せておらず、解散報道への真意を聞き出せていない。政治ジャーナリストの田崎史郎さんは「表明するなら17日が最も早いケースではないかと見ている」と見通しを語った。13日に韓国の李在明大統領、15日にイタリアのメローニ首相が相次いで来日、解散表明後の選挙モードに突入した状況で外国の首脳を迎えるのは、外交儀礼上非礼にあたりかねないとされるのが「17日表明説」の根拠だ。毎日新聞専門編集委員の佐藤千矢子さんは「記者団がぶら下がり（会見）を要請したけど高市さん側が断っているという情報も流れていて、それは一つ理由がある。23日の国会召集というのは方針であって、正式に決まったものではない。おそらく13日に政府から議会運営委員会に召集したい旨の連絡が行った後、閣議決定もしなければいけない。国会の召集が正式に決まっていないのに総理が解散しますと言ってしまうと『審議するためじゃなく解散するために国会召集するのですか？』という逆転した話になってしまう」と解説した。麻生副総裁も知らない中でこういう流れになっていく番組は冒頭解散のメリットとして、内閣支持率の高さ、野党の選挙準備不足、予算委員会での追及逃れ（日中問題、維新の国保逃れ問題）を挙げている。一方でデメリットに、新年度予算案の今年度内成立が困難、新規政策（年収の壁の引き上げ、教育無償化）の遅れなどを挙げた。MCの恵俊彰さんは「党内が（鈴木俊一）幹事長も含め副総裁の麻生さんも知らない中でこういう流れになっていくと、もしもの場合にまとまるのかという話も出てきますが」と田崎さんに聞く。「解散については総理の専権事項であるというのが定着した概念なので大丈夫だけれど、『ちょっと高市さん身勝手なんじゃないの、全然根回ししない人なんだね』という不満は党内に残ると思います」と話した。（ジャーナリスト佐藤太郎）
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