立憲民主党と公明党がつくる「中道改革連合」は2026年1月19日、綱領を発表した。しかし、立憲が行っていた衆院選挙区の候補者の「緊急公募」が18日で締め切られていることに、疑問の声が寄せられている。
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新党のロゴを掲げる立憲・野田佳彦代表、公明・斉藤鉄夫代表 -
立憲民主党の公式X（＠CDP2017）より
「全国の志ある仲間の皆さんと、ともに歩みを進めていきたい」
立憲民主党の安住淳幹事長と公明党の西田実仁幹事長は会見で、中道改革連合の綱領を発表。「一人ひとりの幸福を実現する、持続的な経済成長への政策転換」「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」「不断の政治改革と選挙制度改革」の5つの柱を掲げるとした。
しかし、立憲が呼びかけていた衆院選挙区の候補者の「緊急公募」は、18日に締め切っている。
立憲は15日にXで、「明日から3日間限定で、衆議院選挙区における候補者の緊急公募を実施します」と投稿。「立憲民主党と公明党は、幅広い中道勢力による、政権担当能力のある現実的な結集軸をつくり、衆議院選挙を戦う決断をしました。この行動に共感し、日本の民主主義と人々の暮らしを守りたいと願う、全国の志ある仲間の皆さんと、ともに歩みを進めていきたいと考えています」と呼びかけていた。
また、立憲の逢坂誠二選対委員長も16日、「我々とともに戦っていただきたい」と、「緊急公募」を呼びかけていた。公明にも公募のことは通知しているものの、立憲が主体になる予定だと説明した。
これにXでは、「公募した人たちは綱領も分からないまま公募したの？だとしたら政策なき野合以外の何なの？」「綱領ができる前から候補者募集って。。。呆」「どこまで国民を馬鹿にしているのか？」といった声が寄せられている。
なお、今回の「緊急公募」で募集されたのは衆議院選挙区のみだが、立憲民主党の公式サイトでは「国、地方、全ての選挙」での候補者を通年募集しており、現在も締め切っていない。
明日から3日間限定で、衆議院選挙区における候補者の緊急公募を実施します。
— 立憲民主党 (@CDP2017) January 15, 2026
自維政権、そして高市政権のもとで進む国民不在の政治に、今こそ確かな歯止めをかけなければなりません。… pic.twitter.com/7fj3dLKS4E