立憲民主党の枝野幸男最高顧問が2026年1月20日にXで、原発再稼働に対する党の姿勢について、過去に「ミスリードする広報物」があったとして、「深くお詫び申し上げます」と謝罪した。原発再稼働めぐる方針に疑問の声立憲と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」が19日、綱領と基本政策を発表した。原発については、基本政策の中に「将来的に原発に依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働」を実現すると明記されている。これにXでは、立憲がもともと掲げていた方針と大きく異なるのではないかとする指摘が寄せられていた。立憲は、公式サイトに公開された綱領と25年政策集で、原発について、「地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します」としている。また、基本政策では「原子力発電所の新設・増設は行わず、すべての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定をめざします」としている。枝野氏は反論も...Xではさらなる指摘が枝野氏は指摘を受け、「立憲民主党が、例外なくすべての原発再稼働に反対という政策を決めたことはないと思います」と反論した。しかし、19年7月18日、立憲公式Xは「立憲民主党は、原発ゼロを実現します。原発再稼働は認めません」とする文言とともに、同内容の動画を投稿していた。関連して、次の3つの施策も掲げていた。「・原発ゼロ基本法成立後5年以内に全原発の廃炉を決定します。・廃炉を安全に進めるため、技術開発と技術者育成を進めます。・自立分散型の自然エネルギーを普及させ、地域雇用創出と経済活性化につなげます」この投稿があったことの指摘が相次ぐと枝野氏は、「ミスリードする広報物が存在したこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
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