衆議院は2026年1月23日、解散された。通常国会の冒頭解散に打って出た高市早苗首相や「中道改革連合」ら各党は一斉に食料品などの「消費税減税」を打ち出したが、明確な財源を示さない各党に、金融市場は「長期金利2.3%」という27年ぶりの強烈な警告を出した。その陰で、国会では多党化を尻目に、超党派の議員連盟が次々と立ち上がる。果たして総選挙後に、「中道改革連合」が「超党派議連」の人脈と連携して新たな展開に結びつくかどうか。石破氏はいま沈黙しているが選挙後には？1月中旬に「中道改革連合」設立の動きが浮上したころ、野田佳彦・立憲民主党代表と斉藤鉄夫・公明党代表が、石破茂・前首相とも連携しているとのうわさが流れた。石破内閣当時から、石破氏と野田氏は「大連立」をめぐる連携もうわさされた仲だ。石破氏らはその後、沈黙を守っているが、今回の選挙で、高市首相が目標とした与党での過半数に届かなければ、自民党内・与野党含めて大混乱となり、様々な動きが出てきそうだ。注目集める超党派議員連盟の新たな選挙制度提案一方で、与野党を超えた動きとして、最近目立ってきたのが「超党派の議員連盟」だ。そのひとつとして、昨年末に注目を集めたのが、約200人が参加する「政治改革の柱として衆議院選挙制度の抜本改革を実現する超党派議員連盟」だ。自民・維新の連立政権が提出した「議員定数削減法案」について、定数削減だけでなく選挙制度全体のなかで議論すべき、との姿勢を示し、「中選挙区制」を中心に、衆院議長の下の協議会で議論を進めることになった。石破氏自身、この「中選挙区制への変更」が持論で、首相時代に同議員連盟の動きを注視していた経緯がある。ほかにも、脱炭素化のパリ協定に呼応して設立された「超党派カーボンニュートラルを実現する会」や、各党が一斉に財政ポピュリズムに走る中で財政健全化を探る「独立財政推計機関を考える超党派議員の会」のほか、「石橋湛山研究会」など10を超える研究会の活動が注目される。各党の幹部クラスが立ち上げた「日本政党史研究会」の還暦5人組、の動きはこれと前後して、2025年12月15日には、「還暦5人組」が「日本政党史研究会」を立ち上げた。「還暦5人組」とは、古川禎久（自民）、大串博志（立憲民主）、古川元久（国民民主）、馬場伸幸（維新）、岡本三成（公明）の5人で、いずれも1965年生まれ。この超党派議連は、単なる研究会というより、中心メンバーが各党の幹部クラスであることから、「今後の政局展開を狙った仕掛け」と見る向きも、少なくない。このうち、立憲と公明は先行して「中道改革連合」を立ち上げたが、これまでの複数の議員連盟の実績と結びつけ、「中道改革連合が保守中道の塊として立ち上がれば、各種の超党派議員連盟で活動する人脈が、今の政党の枠を超えて政治改革を進め、『令和の大合同』に発展する可能性もある」と期待しているメンバーもある。（ジャーナリスト 菅沼栄一郎）
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