2026年1月21日19時過ぎ、新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所（以下、柏崎刈羽原発）6号機が14年ぶりの再稼働を果たした。2011年の東日本大震災および福島第一原発事故が発生して以降、東京電力が運営する原発として初めての起動だったが、そのわずか5時間半後、原子炉は再び停止に追い込まれた。この事態は、国民が抱く原発への不安を改めて再燃させるものとなった。そもそもこの柏崎刈羽原発は、1985年に1号機が運転開始されて以降、何度も技術的・組織的トラブルを繰り返してきたことで知られていたからである。シュラウド（炉心隔壁）のひび割れを報告せず柏崎刈羽原発の歴史を振り返ると、安全性への執着よりも、組織防衛を優先していると断じざるを得ないトラブルが繰り返されている。その発端となったのが、2002年に発覚した東京電力の「トラブル隠し」だ。1980年代後半から1990年代にかけて、柏崎刈羽原発を含む東電の各プラントにおいて、シュラウド（炉心隔壁）のひび割れなどの点検記録を計29件改ざん・隠蔽していたことが明らかになった。損傷を把握しながら「異常なし」と虚偽の記録を行い、国への報告を怠っていた事実は、組織に根付いた隠蔽体質を世に知らしめる結果となる。その5年後、2007年7月16日に発生した新潟県中越沖地震では、設計時の想定を超える最大震度6強（敷地内では震度7相当）の揺れを記録した。この際に3号機の所内変圧器から火災が発生したが、自衛消防隊による初期消火に失敗し、鎮火まで約2時間を要した。停止後の指揮を執るべき「緊急時対策室」のドアが歪んで開かず、消防との専用電話が使えずに火災の通報が遅れたという失態も報じられた。なお地震で、微量の放射性物質が外部に漏れた。外部からの侵入検知設備の故障にも気づかない管理のお粗末さ2011年3月の福島第一原発事故を受け、同社の運営責任が厳しく問われるなか、柏崎刈羽原発も2012年までに全7基が停止し、14年にわたる長い沈黙へと入った。この間、安全対策の強化が叫ばれていたにもかかわらず発生したのは、原子力事業者としての資質を根本から疑わせる、テロ対策の深刻な不備であった。2020年に社員が他人のIDカードを無断で持ち出し、中央制御室へ不正に入域する事件が発生した。警備員は顔写真の違和感を覚え、生体認証でエラーが出たにもかかわらず、自身の裁量で認証情報を上書き登録して通過させたという。加えて、2020年3月以降、敷地内の侵入検知設備が計15か所で故障し、そのうち10か所が30日以上にわたり機能不全となっていたことがわかった。その異常事態を、東電は警察や原子力規制庁に指摘されるまで、自ら検知できなかったというのである。あまりにお粗末な状況を受け、2021年4月、原子力規制委員会は同原発に対し、組織的な管理機能の低下を指摘、「核物質防護上、重大な事態になり得る状況」であるとして、核燃料の移動禁止命令を出した。原子力規制委員会による命令が解除されたのは、2023年末のことだった。新潟県などの政治判断により再稼働の議論が進められたが、避難計画の実効性や東電への信頼に対する住民の不安は解消されないまま、プロセスのみが加速されることとなった。「不祥事の歴史」を清算できない東京電力そして、再稼働プロセスの最終段階となった2026年1月17日、制御棒の警報システムが作動しない不備が判明した。原因は、1996年の運転開始時にメーカーが行ったプログラミングの設定ミスであり、30年間一度も見つからずに放置されていたのである。このミスは全205本の制御棒のうち88か所で確認された。この修正を経て、1月21日にようやく起動にこぎつけたものの、その翌日、冒頭で説明したように、今度は別の制御棒で警報が鳴って原子炉は再び停止した。東電は「電子部品の不具合」としているが、部品を交換しても症状が改善しない状況は、長期停止による機器の劣化や管理能力の限界を浮き彫りにしている。これほどまでに不祥事とトラブルを繰り返しながら、なぜ再稼働は強行されるのか。まず、東京電力管内への電力供給の安定化、LNGなど火力発電の燃料費の削減といったところが考えられる。さらに、東京電力が抱える福島第一原発事故の賠償・廃炉費用は総額22兆円に達しており、年5000億円規模の資金を確保し続ける必要がある。原発1基の再稼働による燃料費削減効果は年間約1000億円に上り、再稼働は東電にとって破綻回避のための唯一の道といえる。また、突然の衆議院解散を契機に結成された新党「中道改革連合」も、基本政策において条件付きで原発再稼働を認める方針を打ち出しており、政治的な追い風も生まれている。しかし、電力供給の安定や経済的利益のために安全性の検証を二の次にする構造が続くならば、国民の原発に対する不信感はいつまでも払拭されないだろう。
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