鳩山由紀夫元首相が2026年1月26日にXで、23日の衆議院解散について猛批判した。「予算成立が遅れるのは国民のためにならない」鳩山氏は「真冬の時期に予算審議もせず解散することの是否が問われている」と解散への批判について言及した。その上で、「憲法7条には天皇の国事行為として、衆議院を解散することが書かれている」と憲法7条について触れ、「しかしその前提として、天皇は『国民のために』行うとされている」と指摘した。鳩山氏は、「予算成立が遅れるのは国民のためにならない」と憲法7条に反している可能性を指摘し、「ましてや高市早苗の為に解散してはならないのだ」と痛烈に批判していた。なお、日本国憲法第7条は天皇が内閣の助言と承認に基づいて行う国事を定めた条項で、その中に「衆議院を解散すること」が含まれている。このポストには、「間違いなく今やらなければいけないのは選挙では無く国会を開く事」「国民の為になる？ならない？は誰が判断するん？」「民主が今まで何回審議拒否して政治を送らせてきたか理解してる？」という声が集まっていた。
記事に戻る