質問主意書への回答では「市町村の選挙管理委員会に助言」
国会でも、投票時の本人確認をめぐる質問が出たことがある。
参政党の北野裕子前衆院議員は、24年12月、「投票所における本人確認に関する質問」と題した質問主意書を提出している。
この質問では、「各投票所においても、投票所入場券と顔写真付き身分証明書や保険証及び住民票等（以下、本人確認書類という。）の提出を求め、確実な本人確認が実施されることが好ましいと思料されるが、現行の公職選挙法等において各投票所における本人確認書類の提示を義務化するに至っていない」とし、実際の運用について質問していた。
「各自治体の選挙管理委員会による投票所の運用にばらつきがあり、投票所入場券の氏名を読み上げ、『本人に間違いないですか。』という口頭による確認のみを行っている投票所も確認されている」という。
政府はこの質問に対し、「総務省においては、投票所における本人確認を徹底することや違法行為の防止を図るため投票所入場券等において注意喚起を行うこと等について、市町村の選挙管理委員会に助言してきているところ」としていた。
本日、投票してきましたが、やはり、本人確認をちゃんとやった方がいいのではないでしょうか。受付の方に「免許書など見せなくていいのですか？」と聞きましたが「必要ありません」と。手間がかかるという事なのか…。まことに不思議でならない。
— 野口健 (@kennoguchi0821) February 3, 2026