アルピニストの野口健さんが2026年2月3日、期日前投票をめぐる問題点についてXに投稿した。免許証見せようとしても「必要ありません」野口さんは同日夜、「本日、投票してきました」と衆院選の期日前投票を行ったことを報告した。その上で、「やはり、本人確認をちゃんとやった方がいいのではないでしょうか」とつづった。投票にあたり、野口さんは本人確認を申し出るも、断られたという。「受付の方に『免許書など見せなくていいのですか？』と聞きましたが『必要ありません』と」こうした対応に「手間がかかるという事なのか...」と首をひねり、「まことに不思議でならない」としている。「マイナンバーにしたらええのに」選挙をめぐっては、「なりすまし投票」などをはじめとする不正選挙疑惑を主張する向きも一部にある。今回の衆院選では、短期決戦となった影響もあり、投票所入場券の発送が間に合わない自治体もあるという。入場券が手元にない場合、マイナンバーカードや運転免許証など身分証明書で確認をするのが一般的な対応だ。一方、身分証明書がない場合でも、各選挙管理委員会の判断で本人確認を行い、投票をすることができる。野口さんの投稿には、本人確認をめぐる疑問の声が複数寄せられた。同様の経験をしたとの声もある。「マイナンバーカードのICとパスワードで、投票用紙が発行できるようにすればよいと思います。なりすまし防止はやる気次第で、今日からできるはずです。#総務省は身分証明確認通達を出すべき」「それこそマイナンバーにしたらええのに 顔写真付きだし、読み取り機械てピットすれば、受け付け簡単だろうに 個人病院の受け付けレベルの事が国家でなぜできない？」「私も同じ事考えてました。渡された用紙に住所氏名書いた後、免許証見せようとしたら『書いてもらったから大丈夫です』と言われました。なりすましで住所、氏名書いても通用しちゃいますよね。これで済むならネット投票でいいのに...」質問主意書への回答では「市町村の選挙管理委員会に助言」国会でも、投票時の本人確認をめぐる質問が出たことがある。参政党の北野裕子前衆院議員は、24年12月、「投票所における本人確認に関する質問」と題した質問主意書を提出している。この質問では、「各投票所においても、投票所入場券と顔写真付き身分証明書や保険証及び住民票等（以下、本人確認書類という。）の提出を求め、確実な本人確認が実施されることが好ましいと思料されるが、現行の公職選挙法等において各投票所における本人確認書類の提示を義務化するに至っていない」とし、実際の運用について質問していた。「各自治体の選挙管理委員会による投票所の運用にばらつきがあり、投票所入場券の氏名を読み上げ、『本人に間違いないですか。』という口頭による確認のみを行っている投票所も確認されている」という。政府はこの質問に対し、「総務省においては、投票所における本人確認を徹底することや違法行為の防止を図るため投票所入場券等において注意喚起を行うこと等について、市町村の選挙管理委員会に助言してきているところ」としていた。
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