高市早苗首相は2026年1月31日、川崎市内での衆議院選挙の応援演説で、現状の円安傾向について「輸出産業にとって大チャンス」「外為特会（外国為替資金特別会計）の運用、今ホクホク状態」と発言した。一国のリーダーによるこの言葉が引き金となり、円売りが加速した。週明けの2月2日には対ドル相場は1円70銭ほど下落した155円台半ばを記録、さらに2月5日には一時157円台まで下落した。こうした状況に、メガバンクのみずほ銀行がチーフマーケット・エコノミスト名義で、「高市演説を受けて〜危うい現状認識〜」という異例のアラートを発令する事態に発展している。なぜ、これほどまでに市場は冷ややかな反応を示したのか。それは、首相の発言が、現代の日本の産業構造や国際的な金融のルールから大きくズレているからである。円安は我々の生活を直撃する「見えない増税」1980年代以降、長らくの円高で、多くの日本企業は工場を海外へ移し、国内の産業が空洞化した。アベノミクスが「円安になれば輸出製品が安くなってたくさん売れ、国内の工場が潤う」という狙いのもとに円安基調を志向したが、国内企業の海外投資傾向は戻らなかった。すでに円高傾向の間に多くの企業は「海外で作って、海外で売る」モデルを主流にしていたからである。そのため、円安になっても、国内の生産が増えて輸出が伸びるという効果は、今やほとんど期待できない。一方で、円安による副作用はかつてよりずっと深刻だ。一部の大企業が海外で稼いだ利益は、円に換算すると数字の上では大きく見えるが、その利益は海外での再投資などに回され、国内の給料アップや新しい設備投資にはつながりにくい。その一方で、日本はエネルギーや食料の多くを海外からの輸入に頼っている。円の価値が下がれば、それらの輸入コストがすべて跳ね上がる。これは、私たちの生活費を直撃する「見えない増税」のようなものだ。実際、日本の企業の99.7%は中小企業で、その多くは海外から材料を仕入れて国内で商売をしている。帝国データバンクが2024年に行った調査によれば、企業の約64%が円安を「マイナス」だと答えており、倒産する企業の数も11年ぶりに1万件を超えるほどに増えたのだ。外為特会でホクホクなのは、帳簿上の数字首相が自慢する「外為特会の含み益でホクホク状態」という話にも、実は矛盾がある。政府が持っている外貨の価値が円安で上がったとしても、その利益を実際に使うためには、持っているドルを売って円に替えなければならない。しかし、政府が大量にドルを売れば、今度は一気に円高が進んでしまう。つまり、首相が喜んでいる「円安メリット」を、自分たちの手で壊すことになる。結局、この含み益は、借金の返済などには使えても、私たちの生活を直接助ける財源にするには非常にハードルが高い。そもそも、この「利益」は国民の購買力が落ちた結果として帳簿上の数字が増えただけであり、国全体が豊かになったわけではないのだ。海外の投資家は、選挙後のさらなる円安に備えているこうした日本のリーダーの認識不足を、海外のメディアも厳しい目で見ている。2月2日付けのアメリカ経済メディア・ブルームバーグは、首相の発言が「政府に円安を止める意思がないこと」を世界に示してしまい、市場の混乱を招いたと批判している。さらに危ういのは、2022年にイギリスで起きた「トラス・ショック」の再来ではないかと警戒されている点だ。当時のイギリスのリズ・トラス首相は、財政の裏付けがないまま大きな減税などのポピュリズムにおもねった政策を打ち出し、結果として通貨と国債の価値が暴落して市場をパニックに陥れた。前出のブルームバーグでは、「2月8日の衆議院選挙を前に、トレーダーは日本市場のボラティリティ（価格変動の度合い）が上昇する事態に備え始めている」とし、円安基調に拍車がかかることを懸念している。すなわち、このまま「円安でもホクホクだ」と楽観視し続ければ、日本の円や国債が世界中から売られる「トリプル安」という最悪の事態を招きかねない。政治に求められるのは、帳簿上の数字を見て喜ぶことではないはずだ。中小企業や、物価高に苦しむ国民の暮らしを見捨てないための、現実を見すえた対策こそが今、必要とされている。
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