河野太郎元デジタル相が2026年2月26日、マイナンバーカードの更新をめぐる「全国の自治体の電子証明書の更新の予約」の状況をXで公開すると明かし、ネット上で注目を集めている。マイナカード発足から10年 2026年は初の更新時期マイナンバーカードの有効期限は、発行日から10回目の誕生日（18歳未満は5回目）まで、電子証明書の有効期間は、年齢問わず発行日から5回目の誕生日までに設定されている。16年1月から本格的な交付が始まったことから、初年度に申請した人は26年に初めての更新を迎える。更新手続きは、有効期間の満了する日までの期間が3か月未満になった日から可能となる。有効期限通知書に「申請書ID」が記載されている場合はオンライン申請が可能だが、記載がない場合は必要書類をそろえた上で市区町村の窓口で手続きを行う。一方、申請をオンラインで行った場合でも、カードの受け取りは市区町村の窓口に限られる。「時間がかかる理由をもっと検証すべき」初めての更新を迎えるマイナカード利用者が集中するなか、全国各地の自治体では「更新の予約が取れない」との声が相次いでいる。元デジタル担当大臣としてマイナカードの普及を担った河野氏は、Xで「マイナンバーカードの電子証明書の更新の予約が二か月先までとれないという話がありました」と切り出し、現状を説明した。「全国の自治体を調べると土日は１８の自治体で２か月先まで予約が取れないという状況でした」その上で、「そこで明日２月２７日から全国の自治体の電子証明書の更新の予約可能な直近の時期、待ち時間、予約なしでの対応の可否等を公開します」とし、「ご自分の自治体を近隣と比べてみてください」と呼びかけた。河野氏の発信には、「これに時間がかかる理由をもっと検証すべき。端末の数が問題なのでは。作業自体1人5分もかからない」など、制度や運用の見直しを求める声も寄せられている。
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