元大統領から王室関係者まで次から次へと疑惑の連鎖が広がっている「エプスタイン文書」問題。日本人も含めて関係者は説明する責任がある専門家が厳しく問いただした。2026年2月27日放送の情報番組「サン！シャイン」（フジテレビ系）で、少女買春などの罪で起訴され勾留中に自殺した米富豪のジェフリー・エプスタイン氏の捜査資料「エプスタイン文書」の波紋について取りあげた。トランプ、クリントン、ビル・ゲイツ・・・捜査資料にはトランプ大統領をはじめ、クリントン元大統領、米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏や実業家のイーロン・マスク氏についての記述や写真もある。さらにマイケル・ジャクソンさん、ウディ・アレンさんなどエンタメ業界にも波紋は広がっている。番組はエプスタイン氏と関係があったとされる経営者や元米財務長官のローレンス・サマーズ氏や米ホテル大手ハイアット取締役会長のトーマス・プリツカー氏らが相次いで辞任している「辞任ドミノ」が起きていることを紹介。キヤノングローバル戦略研究所上席研究員の峯村健司さんは「（辞職した人間の中には）個人的に仲良くしている人もいて衝撃を受けている。辞任ドミノは序の口で、これからどんどん政治家や経営者の名前が出てくると思う」と予想する。峯村さんは「資料の中から名前が出てきている。関係はあったが（真相は）よくわからないというのが結構多い、その中に日本人の方もいらっしゃいますが。これはしっかり説明するべきだと思う。解明されないままうやむやになるのはよくない」と話した。著名人のネットワークのハブMCの谷原章介さんは「中室さんは面識があるそうですがどんな人間？」と慶應義塾大総合政策学部教授の中室牧子さんに向けると、「自分の在米経験の感触から言うと、エプスタイン氏の背景には著名人のネットワークのハブになっていたということがあると思う。アメリカは格差社会なので持つ者と持たざる者との差が激しくエプスタイン氏は持っている人たちのハブになっていた。そこにアクセスすれば自分も資金や人脈にアクセスできるのではと著名人の中では魅力的に映ったと思う」と語った。（ジャーナリスト 佐藤太郎）