イラン情勢が長期化する懸念が出てくるなか、2026年3月19日に予定されている日米首脳会談の内容にも注目が集まる。3月8日放送の「日曜スクープ」（BS朝日）では会談のテーマに「イラン情勢」があがった場合に出てくる日本側の貢献のあり方をとりあげた。
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ドナルド・トランプ大統領（ホワイトハウス公式サイトより） -
護衛艦「こんごう」（出典：海上自衛隊ホームページ）
日本はホルムズ海峡に依存している
番組はアメリカとイスラエルによるイラン攻撃について、「我が国として法的評価は差し控える」（衆院予算委）、「イランの攻撃がエネルギー施設を含む民間施設や外交施設に及び民間人の死者も発生していることにイランの行動を非難」（ドイツのメルツ首相との電話会談）といった高市首相の見解をあらためて確認した。
そのうえで19日に予定されている高市首相と米トランプ大統領との会談で、日本はどのような貢献が求められるのか。明海大学教授の小谷哲男さんは「事実上アメリカはホルムズ海峡に依存していないが日本は依存しており、そこにアメリカ海軍が出て行ってタンカーを護衛しているのに、日本は何もしなくていいのかという話がアメリカから当然出てきてもおかしくはない。本来、今度の日米首脳会談は防衛費の増額や80兆円の投資、日中関係、日本の積極的財政について話し合うものだが、イラン問題も避けて通れない」と話した。