イラン情勢が長期化する懸念が出てくるなか、2026年3月19日に予定されている日米首脳会談の内容にも注目が集まる。3月8日放送の「日曜スクープ」（BS朝日）では会談のテーマに「イラン情勢」があがった場合に出てくる日本側の貢献のあり方をとりあげた。日本はホルムズ海峡に依存している番組はアメリカとイスラエルによるイラン攻撃について、「我が国として法的評価は差し控える」（衆院予算委）、「イランの攻撃がエネルギー施設を含む民間施設や外交施設に及び民間人の死者も発生していることにイランの行動を非難」（ドイツのメルツ首相との電話会談）といった高市首相の見解をあらためて確認した。そのうえで19日に予定されている高市首相と米トランプ大統領との会談で、日本はどのような貢献が求められるのか。明海大学教授の小谷哲男さんは「事実上アメリカはホルムズ海峡に依存していないが日本は依存しており、そこにアメリカ海軍が出て行ってタンカーを護衛しているのに、日本は何もしなくていいのかという話がアメリカから当然出てきてもおかしくはない。本来、今度の日米首脳会談は防衛費の増額や80兆円の投資、日中関係、日本の積極的財政について話し合うものだが、イラン問題も避けて通れない」と話した。「イージス艦派遣」で出て来る難問、「存立危機事態」を認定できるか具体的にどのような要求が出てきそうなのか。小谷さんは「一番わかりやすいのは海上自衛隊の護衛艦を派遣してタンカーの護衛にあたらせる。ただ、今イランがやっていることは対艦ミサイルやドローンによる攻撃でそれに対処できるのはイージス艦しかない。イージス艦の派遣となると法的にクリアしなくてはいけない課題が出てくる」と説明し、「存立危機事態」を認定できるかどうかをあげた。小谷さんは「海上警備行動を発令すれば日本関係船舶に関する護衛はできるが、目の前で第三国船がミサイル攻撃を受けているのに何もできませんというのはありえないので、そういう状況で派遣するのは難しい。それをクリアできるとすれば存立危機事態の認定ということになると思うが、日本政府がこれまで説明してきた状況を考えると、この段階で存立危機事態を認定するというのも難しい」と話した。イージス艦が出るとなると、日本の安全保障の関わり方ががらりと変わる可能性がある。（ジャーナリスト佐藤太郎）
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