高市早苗首相は2026年3月12日、自身のXを更新。「今般のイラン情勢を受け、原油価格が足元で高騰する中で、ガソリン価格が大きく上昇する可能性は否定できません」とアメリカとイスラエルによるイランに対する攻撃を受け、今後予想される石油製品の高騰への対策を語った。「既存の基金の残高を活用し、来週から補助を開始」同投稿では「私が就任する前の１年間のガソリン小売価格が、平均178円でした」とし、「今後、原油価格が上昇した場合には、ガソリン価格の上昇が見込まれますが、そうした中にあっても、ガソリンの小売価格を全国平均で170円程度に抑制するとともに、軽油、重油、灯油などについても、同様の価格抑制措置を講じます」とした。具体策として「既存の基金の残高を活用し、来週から補助を開始します」と説明する。さらには、原油タンカーがホルムズ海峡を事実上通れなくなる状況が続き、その結果、日本の原油輸入量が大幅減少することになると予想。そのため、「万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、Ｇ7各国や国際エネルギー機関（IEA）とも連携しながら、我が国の石油備蓄を活用する方針です」「さらに、こうした国際連携に基づく備蓄放出の正式決定を待たず、IEAの理解を得た上で、我が国が率先して、今月16日にも備蓄放出を行うことを決定しました」とした。高市首相のこの対策案には「円安で輸入コストを膨らませ、最後は税金で穴埋めとは支離滅裂だ」「円安加速して円安地獄なのですが？」と、石油製品の値上がりに大きな影響を与えている円安の是正に踏み込まないことへの不満があがった。また、「必要なのは場当たりの補助ではなく、円安と物価高で傷んだ家計そのものを立て直す本気の政策だと思います」「170円に抑えるって聞くと安心するけど、もう『170円で安いって思ってしまう』時点で感覚バグってる気もする」という声もあった。
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