元大阪府知事・元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が2026年3月16日にXを更新。同日の参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫参院議員が質問した旧姓使用などをめぐる高市政権側の答弁を批判した。
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橋下徹氏（2015年5月撮影） -
高市早苗首相。旧姓使用などをめぐる議論が批判されている
「矛盾の極み」
政府は現在旧姓の通称使用の拡大に向けて法制化の検討を進めており、黄川田仁志男女共同参画担当相は13日に記者会見で旧姓使用法制化の意義について、「婚姻による氏（姓）の変更で不便や不利益を感じる人をさらに減らせる」と発言した。
予算委員会で蓮舫議員はこの発言について触れつつ、旧姓単独で表記できるものと併記にしなければいけないものについて確認する質問を繰り返し行い、黄川田大臣が「精査して検討している」などと答弁した。
橋下氏はこの一連のやり取りの報道を引用し、「高市政権維新の、旧姓・通称・戸籍の理論はカオス」と批判。また、「通称使用を認めた段階で、氏による家族の一体性は崩壊。戸籍の表記にこだわる意味は不明となる」と重ねて批判した。
さらに橋下氏は「戸籍の表記の仕方なんて明治から昭和にかけて大規模な変更となった。そのことが家族の一体性に影響したなんて実証はない」と持論を展開し、「戸籍の氏を個人毎にすれば家族の一体性がなくなるという論は、大阪都構想をやれば大阪市がなくなるという論と同じ」と指摘した。
また、「同一戸籍同一氏を崩せば家族の一体性が崩れると主張する維新は、他方、大阪都構想で大阪市はなくならないと主張」と自身の論理を展開し、「矛盾の極み」と批判していた。
戸籍の表記の仕方なんて明治から昭和にかけて大規模な変更となった。
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) March 16, 2026
そのことが家族の一体性に影響したなんて実証はない。
戸籍の氏を個人毎にすれば家族の一体性がなくなるという論は、大阪都構想をやれば大阪市がなくなるという論と同じ。…