「その言動をぜひ恥じてほしい」
フォトジャーナリストの安田菜津紀氏は3月15日に出演したTBS番組「サンデーモーニング」で、ノーベル平和賞への推薦が報じられたことに言及し、「もしそうだとするならば、その言動をぜひ恥じてほしいと思います」と苦言を呈した。また、実業家の辻愛沙子氏も自身のX（旧Twitter）で「国際法違反ともとれる先制攻撃をしかけ、イランの学校をミサイルで爆撃し罪もない子どもたちを175人も殺し、面白半分で人の命を奪うと発言するこの権力者を、ノーベル平和賞に推薦したのが何を隠そう高市早苗総理である」と断じた。
日本国内では複数の世論調査によると、イラン攻撃の不支持が8割前後と大半を占める。SNS上でも「トランプをノーベル平和賞にしちゃったの普通に黒歴史だろ」といった冷ややかな声が相次ぐ。そもそも現在の事態では、自衛隊を派遣するのは法的に難しいとの見方が強い。
こうした外交上の難局に直面する中、高市首相の「健康問題」も懸念材料となっている。就任時に「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」と高らかに宣言し、25年の「新語・流行語大賞」の年間大賞にも選ばれたフレーズだが、3月12日に予定されていた中東諸国の外交団との食事会を体調不良を理由に欠席した。大事な局面での不在に対し、SNSでは「都合が悪いタイミングで体調悪化」「逃げたと思われても仕方ない状況」といった批判も飛び交っている。
元大阪市長の橋下徹氏は3月17日、出演した「ゴゴスマ-GO GO!Smile!」（CBC、TBS系）で「米国のイラン攻撃が合法かどうかをちゃんと評価すべき。今は逃げ回っている。米国が違法なことをやっているのに、日本はそこに加担するわけにはいかない。日本は法を捨てたら中国やロシアに簡単にやられちゃいますよ」と指摘した。
ワシントンで行われる日米首脳会談は、現実的な外交手腕が問われることになる。半年前のようにトランプ大統領の横で「ピョンピョン飛び跳ねる」演出だけでは済まされない。トランプ大統領の圧力に対し、日本の国益と国際法、そして国内法との整合性を説明できるのか。高市政権の命運を握る場となりそうだ。