この通常国会では消費税問題が激しく議論されるはずだったが、石油価格急騰による大幅な値上げラッシュや品不足で、それどころではなくなってしまった。自民党内からも「いま消費税の減税は愚策」という本音が漏れてくると、2026年4月2日の「Nスタ」（TBS系）が取り上げ、TBSスペシャルコメンテーター 星浩さんは、「イラン情勢でね、2つの点で消費税の減税は逆風となっていると思うんです」と解説した。
-
消費減税が議論されるはずだったが…（画像はイメージ） -
高市早苗首相のX（@takaichi_sanae）より
二つの逆風
自民党は2月の総選挙で、食料品の消費税2年間ゼロを公約に掲げ、高市首相も「私自身の悲願」と推していた。しかし、「2か月前と比べ、国際情勢も大きく変わってきています」と高柳光希キャスターが伝える。
星さんは「（逆風の）１つはですね、インフレ基調になってきましたね、物価高で。そうなると、消費減税をすればインフレがさらに加速しますから、このようなときに消費減税をしている場合かということもあります」と指摘した。物価上昇が止まらない現状でおカネが市場に流れる減税の議論をすれば、いよいよ物価は上がってしまう。
財源はどうする
そして、2つ目は「景気が少し失速して税収が減ってきますと、消費減税の財源、5兆円ともいわれていますけれど、どうするんだということになりますから、この辺を果たしてどういうふうに克服してくるのか、その面も、高市さんにとっては、説明が必要になってくると思いますね」という。
では、高市首相は消費税問題をしばらく棚上げにするのか。星さんは「予算の年度内成立にこだわったことなどを見ると、高市さんは自分が言ったことに対してのこだわり、メンツが非常に強いんですよね」と、それでも消費税引き下げを急ぐだろうと見る。
しかし、「やはり総理大臣なので、自分のメンツもあるけども、国民生活や日本の財政、マーケットの信認など全体像の中で考えていくことが必要になってきていると思います」と注文を付けた。
（シニアエディター 関口一喜）