イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」はバーレーンにある米大手IT「アマゾン・ドット・コム」のクラウドコンピューティング施設とアラブ首長国連邦にある米ソフトウェア大手「オラクル」のデータ関連施設を攻撃したと発表した。発表は事実なのか、世界のSNSに影響はあるのかなど、2026年4月3日の「ひるおび」（TBS系）で専門家たちが分析した。アップル、グーグル、マイクロソフトなど18社早稲田大学の中林美恵子教授は「今はデジタル戦争になってきています。情報戦も非常に重要です。そうすると、デジタル（関連施設）というものは、いち早く目を付けられるようなターゲットになるということを指し示しているのではないでしょうか」と指摘した。革命防衛隊は「これまでの暗殺攻撃の標的の選定や追跡に関与している」として、アップル、グーグル、マイクロソフトなど18社の名をあげ、「今後、新たな暗殺攻撃があったら、これらの企業の関連部門が破壊される」と警告していた。アパートごと吹き飛ばされた中東問題が専門の慶應義塾大学・田中浩一郎教授は、「まだ（イラン側要人の）暗殺は続いているんですよ」とこう分析した。「きのうの段階で、元外務大臣で、今は外交部門の最高指導者、外交顧問として機能していた人が、アパートごと吹き飛ばされたんですね。それに対する報復でこれを行った可能性はあると（思います）」IT産業はいまや軍事の重要部門というわけだ。（シニアエディター 関口一喜）
記事に戻る