2026年4月4日放送の報道番組「報道特集」（TBS系）が波紋を広げている。
中東情勢の緊迫化に伴うナフサの供給問題を取り上げた回で、同番組の取材に応じた専門家が「間違いなく今の状況が続いたら日本は6月に詰む」と発言していた。しかし高市早苗首相が5日にXを更新し、番組名の名指しこそ避けたものの「日本は6月には供給が確保できなくなる」という発言は「事実誤認」だと否定していた。
TBSテレビ広報室は7日、専門家の発言について、「需要に供給が追いつかなくなり、日本にとって深刻な影響が出る恐れがある」という趣旨だったとJ-CASTニュースの取材に回答。また、番組の公式Xでも補足を加える方針だと明かした。
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TBS社屋 -
報道特集の公式Xアカウント（@tbs_houtoku）より
官房長官も「誤ったものと認識している」
4日放送の「報道特集」では、資源エネルギー庁の有識者委員を務める境野春彦氏に取材し、日本政府の対応に危機感を示す境野氏が「間違いなく今の状況が続いたら日本は6月に詰む。もう『ホルムズ海峡を通る』一択しかない」と発言する場面があった。
この箇所では、日本がナフサを調達するルート（2024年）について、国内で原油から精製する割合が39.4％、中東からナフサを輸入する割合が44.6％、中東以外から輸入する割合が16.0％だと紹介。
経産省はナフサ供給への対応について、中東以外からの輸入が通常の2倍になる見通しだと発表しているが、境野氏は同番組の取材に対し、「倍になったところで輸入の半分も満たしていない。だからどこが安心なんだという話」だと指摘していた。
だが放送翌日の5日、高市氏がXを更新し、「昨日の一部報道番組で、ナフサの供給について、『日本は６月には供給が確保できなくなる』との指摘がありました」と言及。「少なくとも国内需要４ヶ月分を確保しています」などと説明した上で、「事実誤認」だと否定した。
また木原稔官房長官も6日の会見で、「日本は6月には供給が確保できなくなる」という情報について、「これは誤ったものと認識している」と説明した。
「その趣旨を適切にお伝えすることができなかった」
TBSテレビ広報室は7日の取材に対し、境野氏の発言について、「需要に供給が追いつかなくなり、日本にとって深刻な影響が出る恐れがある」という趣旨だったと回答。だが「番組としても、その趣旨を適切にお伝えすることができなかった」と説明した。
「報道特集」の公式Xで補足するとした上で、「石油やナフサの供給をめぐる問題については、引き続き取材を続け、番組でお伝えしてまいります」とした。
「報道特集」の公式アカウントは7日にXを更新し、J-CASTニュースの取材に対する回答と同様の内容を投稿している。