アメリカとイランの2回目の停戦協議をめぐり、情報が錯綜している。2026年4月21日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）はアメリカとイランの駆け引きが激化している状況を報じたが、米海軍がイラン船籍の大型貨物船に発砲。拿捕するなどホルムズ海峡の情勢は緊迫したままだ。
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イランがアメリカとの交渉に入れない事情とは -
ドナルド・トランプ大統領（ホワイトハウス公式サイトより）
イランが交渉に入れない事情「最高指導者を失ったのが大きい」
米トランプ大統領は「停戦期限は22日午後（日本時間23日午前）、期限を延長する可能性は極めて低い。合意が成立するまでホルムズ海峡は開放しない」と述べた。それに対してイランの外務省報道官は「再協議は予定されていない」と発表し、打開策が見いだせない状況になっている。
ジャーナリストの太田昌克さんは「日本と世界経済を救うには、違法な戦争を止めるしかない。アメリカ、イラン双方にテーブルにつけない要因がそれぞれあると思う。トランプ大統領は逆封鎖という形で（ホルムズ海峡を）海上封鎖をした。これは武力行使の一環だから停戦合意の精神に違反する行為だとして、イラン側は疑念を募らさざるをえない。しかし、イランも一枚岩ではない。最高指導者のハメネイ師を失ってしまったことが大きく、トランプ大統領とディールができる最重要人物がいなくなってしまったことが、なかなかイランがテーブルにつけない理由かなと思う」と話した。
双方の攻撃で原油生産が出来なくなる恐れ、その時日本は
コメンテーターの玉川徹さんは「チキンレースのような状況になっている。（交渉には）締め切りがあり、このまま締め切りを迎えてしまえば、トランプ大統領が発電所などへの攻撃を命じてしまう。そうなると、そこから先はディッピングポイント（臨界点）を超えてしまって引き戻せない状況になる恐れがある。それに対し、イランが報復として湾岸諸国の同様の施設に攻撃するとなると、仮にホルムズ海峡が開くとなっても原油の生産ができなくなってしまう。その時点で日本には月単位、年単位で油がはいってこないことが想定できるので、ここは何としても交渉をやってほしい」ともどかしそうに話した。
（ジャーナリスト 佐藤太郎）