25年にも別件で処分...聞き取りに「隠し事はない」とウソ
なぜ、1400万円の自費での支払いは確認できたにもかかわらず、返済は難しいのか。
30日にJ-CASTニュースの取材に応じた県人事課の担当者は、本人への聞き取りや通帳の確認、委託先の団体への確認などで、職員が約1400万円を支払ったことは確認できていると説明する。
しかし、契約書が交わされておらず、財務会計システム上からもデータが削除され、契約はなかったことになっている。さらに、実際に草刈り業務が行われたことを確認するための写真などの記録もないとした。そのため、契約や業務が行われたことの「証明が難しい」といい、「お支払いすることは難しいと思う」と説明した。
一方で、「今も本人が立て替えている状況なので、請求があった場合には支払いを検討したい」と話した。現在のところ、本人から請求はないという。
また、懲戒免職という重い処分理由について、県人事課の担当者は取材に、この職員は25年にも別件で処分を受けていたと説明する。本来徴収するべき河川の占有料を使用団体に請求していなかったというもので、このヒアリングの際に、「他に類似の事案や隠していることはないか」という質問に「ない」と答えたという。
しかし、今回の事案の発覚で、隠し事はないという答えが虚偽だったことがわかった。これを踏まえての処分の決定だったと説明した。