大阪メトロの契約の解除は「法的な根拠を欠く」
なぜこのようなずさんな管理となったのか。国際的なイベントである万博までに急いで大量のバスを納品しないといけないという事情があったとされる。
JNNニュースの報道によると、大阪メトロは、当初、国内メーカーにバスの打診をしたものの、「その期間で量産は難しい」と回答があり、EVMJに白羽の矢が立ったという。
EVMJは、中国のメーカーに商用EVの製造を委託している。
また、EVバスには1台当たり約900万～約1900万円の国や大阪府、市の補助金がついていて、導入側は安く購入でき、販売元は注文が増えて儲かる仕組みとなっていた。
EVMJは4月30日のプレスリリースで、EVMJの車両は現実に使用されているもので、大阪メトロの契約の解除は「法的な根拠を欠く」と指摘。
「大阪メトロが、弊社車両の運用を停止したのは、あくまでも同社の個別判断によるものであり、製品自体の安全性の欠如に起因するものではないことを、皆さまに改めてお伝えいたします」
と主張している。