米中首脳会談の直前、2026年5月12日放送の「大下容子ワイド！スクランブル」（テレビ朝日系）は、中国が、膠着状態が続くアメリカとイランとの仲介役となりうるのかを話題にした。専門家の見方は、米中のトップ会談で中東問題が解決とはいかないようだ。中国にとって、アメリカとイランの衝突をやめさせても国益にならないMCの大下容子さんは、会談のポイントとして「中国は本当に戦争の終結に協力するとみているか」と、中東情勢に詳しい関西学院大学客員教授の齊藤貢さんに聞いた。齊藤さんは、会談では中国が何らかの交渉のテーマを持ち出すとみる。「中国はあくまでも自分の国益を追求するわけで、米軍が中東にかかりきりというのは中国にとってはいいことです。中国はアメリカとイランの衝突をやめさせても（自身の）国益にはならない（と考えている）のではないか。トランプ大統領は、中国もイランに圧力をかけろと言うだろう。中国は『わかりました。でもうちは中立的な立場なので、アメリカの海上封鎖を緩めてほしい、中国の輸入を認めてほしい』という形で、何らかの交渉になるのではないか」「中国は仲介するふりはする」「米国は中国のメンツをつぶせない」作家の吉永みち子さんは「今、アメリカとイランどちらが切羽詰まっているかって、どうもトランプさんにとって中間選挙がせっぱつまった問題で、もうトランプさんの頭にはそれしかなくなっているのではないかと思う。一方の中国も、経済的な国益や台湾問題もからんで米中首脳会談に臨むことになる。トランプさんの中間選挙のために停戦が長引き、中国が（解決に）動いてくれないとなると、さらに恒久的な和平や停戦は遠のいてしまうことになる」と暗い見通しを語った。齊藤さんは「ここまできたら、アメリカは少なくとも武力行使はできない。米中首脳会談でイラン問題を話したら、中国は仲介するふりはするので、その後しばらくは中国のメンツをつぶさないようにするからアメリカは武力行使ができない。1～2か月の間は大衝突はないが、紛争は終わらない。7月4日の独立250周年祭が控えているので、トランプ大統領はそれまでに何とかしたいと思っている」と話した。（ジャーナリスト 佐藤太郎）
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