世界中が注目した米中首脳会談は、テーブルの下で蹴り合いながらも、表向きは「友好」の演出に大成功した。そんななか、「日本だけが取り残されてしまうのではないか」と、危機感を募らせているのは東京大大学院准教授の斎藤幸平氏だ。
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ドナルド・トランプ大統領（ホワイトハウス公式サイトより） -
米中の距離感に変化？（画像はイメージ）
大統領は、米国製品やサービスの売り込みに気合が入っていた
2026年5月14日放送の「news23」（TBS系）にコメンテーターとして出演した斎藤氏は、「晩さん会のメンバーを見ても、クック（アップルCEO）とか、マスク（テスラCEO）とか、そうそうたるメンバーを連れて行ってるんですね。日本でいったらトヨタやソニーとか、いろんなメンバーを連れて行くような感じです」と、トランプ大統領はとにかく米国製品やサービスの対中売り込みに気合が入っていたと指摘した。
そして、「結局、米国の経済っていうのは、中国なしでは成り立たないということをトランプさんもわかっているので、（習近平主席を）偉大なリーダーなんて言ったりして、親中派にならざるを得ないところが、やっぱりあるわけですよね」という。