世界中が注目した米中首脳会談は、テーブルの下で蹴り合いながらも、表向きは「友好」の演出に大成功した。そんななか、「日本だけが取り残されてしまうのではないか」と、危機感を募らせているのは東京大大学院准教授の斎藤幸平氏だ。
-
ドナルド・トランプ大統領（ホワイトハウス公式サイトより） -
米中の距離感に変化？（画像はイメージ）
大統領は、米国製品やサービスの売り込みに気合が入っていた
2026年5月14日放送の「news23」（TBS系）にコメンテーターとして出演した斎藤氏は、「晩さん会のメンバーを見ても、クック（アップルCEO）とか、マスク（テスラCEO）とか、そうそうたるメンバーを連れて行ってるんですね。日本でいったらトヨタやソニーとか、いろんなメンバーを連れて行くような感じです」と、トランプ大統領はとにかく米国製品やサービスの対中売り込みに気合が入っていたと指摘した。
そして、「結局、米国の経済っていうのは、中国なしでは成り立たないということをトランプさんもわかっているので、（習近平主席を）偉大なリーダーなんて言ったりして、親中派にならざるを得ないところが、やっぱりあるわけですよね」という。
気になる大統領の愛想笑い、スピーチでも習近平主席をヨイショ
たしかに、トランプ大統領が習近平主席に愛想笑いをしたり、スピーチでヨイショする場面が目立った。斎藤氏は「そう考えると、米中が近づいていく中で、日本だけが反中感情みたいなものをずっと持っていて、レアアースの制裁を食らっている場合だと、このまま取り残されてしまうのではないだろうかという危機感を、日本人は持つべきなんじゃないかというふうに私は思いましたね」と心配した。
台湾問題でも、習近平氏が「適切に処理されなければ両国は衝突し、中米関係全体を非常に危険な状況に追い込む」と強い姿勢を見せたのに対し、トランプ氏は台湾に関する記者の質問に答えようとしなかった。米側が中国側に譲歩したのだとしたら、日本は完全に取り残されてしまう。
（シニアエディター 関口一喜）