共産党の志位和夫中央議長が2026年6月4日、Xを更新し、国旗損壊罪をめぐる疑問をつづった。「憲法違反の立法に断固反対する！」志位氏は「殺人罪は何を守る？→『命を守る』」「窃盗罪は何を守る？→『財産を守る』」「外国旗損壊罪は何を守る？→『外交上の国益を守る』」と主張。「それでは国旗損壊罪は何を守る？」との問いを提示し、「守るべき利益を明示できない。立法事実もない。結局、国民の思想、言論の自由を侵害することになる」と持論を展開した。その上で、「憲法違反の立法に断固反対する！」とした。「国旗損壊罪をめぐっては、現行法では外国の国旗を侮辱目的で損壊した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処すると規定している「外国国章損壊罪」が制定されている。一方、日本の国旗に関する同様の規定はない。自民党は日本維新の会との連立を受け、「国旗損壊罪」の創設を目指している。5月22日には、自民党のプロジェクトチームが本法案の骨子案について処罰対象などの議論を行った。対象となる国旗は「社会通念上、国旗の用に供している」もので、「お子様ランチの旗」やアニメや漫画、AIなどの創作物も対象外としている。「自国の国旗を損壊して得る言論の自由？ 意味が分からない」国旗損壊罪については野党各党でも意見が分かれているが、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」では、3月19日に「主張 国旗損壊罪の危険 国民の思想を監視し処罰する」との記事を公開。「そもそも国旗損壊罪については、必要性がありません」とし、「国民の思想を監視する『戦争する国』づくりの一環といわなければなりません」と主張していた。6月4日公開の「NEWS追跡 『国旗損壊罪』市民はどうみる」でも、反戦デモで使われた黒インクで擦られた日の丸や、米・カリフォルニア州在住の映画評論家、町山智浩さんの主張などを引き合いに国旗損壊罪の成立をめぐる批判を行っている。志位氏の主張には、1500件を超えるリプライ（返信）が寄せられた。共感の声もある一方、「日本国旗や外国国旗に関わらず、名誉と尊厳を護るものだ」「なぜそんなに日本国旗を損壊したいのですか？」など、困惑の声が相次いでいる。
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