高市首相が答弁訂正、週刊誌報道の「4月3日付の回答」事務所からと認める　秘書「勘違いをした」

2026.06.10 19:39

高市早苗首相が2026年6月10日の衆院法務委員会で、5日の答弁から一転し、「週刊現代に引用されている4月3日付の回答については高市事務所から回答した内容であるということでしたので、その点は訂正します」と述べた。

高市早苗首相（2026年1月撮影）
SANAE TOKEN公式サイトより。混乱の末にプロジェクト中止が発表された

週刊現代掲載の「回答」に秘書「事実と違う」→首相再確認で訂正「事務所から回答」

国会では連日、首相陣営が25年9月の自民党総裁選や26年2月の衆院選で他候補を中傷する動画に関わったと疑われている問題が取り沙汰されている。その一環で、動画作成者が発行側とされる暗号資産「サナエトークン」との関係も騒がれてきた。同トークンは実業家・溝口勇児氏が運営するYouTube番組「NoBorder」から派生し、高市早苗首相が関与を否定したことで波紋を広げた。

6月5日の参院予算委では、週刊現代が4日に公開した「高市総理の『面識のない方』は大間違い！高市事務所所長が認めていた『サナエトークン』『誹謗中傷動画』首謀者との接点」という題の記事に話が及んだ。

記事中では、秘書と動画作成者の参加を文春オンラインが報じた「Zoom会議」をめぐり、高市事務所の4月3日付の回答だとして「12月17日のオンライン会議は、NoBorder側からの求めに応じて行ったもの」などと掲載された。しかし、高市氏は答弁で、秘書に確認した結果として「4月3日付の回答とされる内容は、事実と違うと申しておりました」と述べていた。

一方、6月10日の衆院法務委で事実関係を問われ、高市氏は下記のように答えた。