日本保守党・百田尚樹代表が2026年6月11日の参院経済産業委員会で、「食料品の消費税ゼロ」議論を取り上げ、減税に対応するためのレジ改修についても追及した。
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日本保守党・百田尚樹代表（2017年撮影） -
ガチャレジのイメージ
突っ込むべき「大手の野党」、「皆さん大人しいもんです」
百田氏は、高市早苗首相が解散総選挙に際して食料品の消費税減税を掲げ、衆院選で中道改革連合などの大手野党も同調したと指摘しながら、「選挙が終わると当然すぐゼロになるかなと思ってました。ところが全然そうはならなくて」「全く後ろ向きでやろうとしない」と指摘した。
議論をめぐっては、軽減税率をゼロにするにはレジ改修に「1年半」かかる、あるいはそもそもゼロには変更できないといった意見が出ているとして、下記のように訴えた。
「ここで大手の野党はすかさず高市総理に『どうなってるんや、悲願とちゃうんか』というような、予算委員会で突っ込むべきやと思うんですが、皆さん大人しいもんです。選挙公約や悲願はそんなに軽いもんかと、私はもう本当にびっくりしてるんですよね。新人議員としては本当驚いてます。公約ってそんなもんやろかと」
百田氏の質疑に対する経産省側の答弁によると、19年の軽減税率導入時は中小の小売事業者等に対するレジの導入システム改修の支援事業が行われ、交付額は約550億円にのぼった。レジ補助金は「複数税率対応レジ」が対象だったが、標準税率10パーセントと軽減税率8パーセントへの対応を求めたものであり、この2種以外の税率を追加で設定できるような柔軟なシステムへの改修は事業者の判断に委ねたため、今後追加する場合には改修に一定期間が必要なシステムがあるとみている。