日本保守党・百田尚樹代表が2026年6月11日の参院経済産業委員会で、「食料品の消費税ゼロ」議論を取り上げ、減税に対応するためのレジ改修についても追及した。突っ込むべき「大手の野党」、「皆さん大人しいもんです」百田氏は、高市早苗首相が解散総選挙に際して食料品の消費税減税を掲げ、衆院選で中道改革連合などの大手野党も同調したと指摘しながら、「選挙が終わると当然すぐゼロになるかなと思ってました。ところが全然そうはならなくて」「全く後ろ向きでやろうとしない」と指摘した。議論をめぐっては、軽減税率をゼロにするにはレジ改修に「1年半」かかる、あるいはそもそもゼロには変更できないといった意見が出ているとして、下記のように訴えた。「ここで大手の野党はすかさず高市総理に『どうなってるんや、悲願とちゃうんか』というような、予算委員会で突っ込むべきやと思うんですが、皆さん大人しいもんです。選挙公約や悲願はそんなに軽いもんかと、私はもう本当にびっくりしてるんですよね。新人議員としては本当驚いてます。公約ってそんなもんやろかと」百田氏の質疑に対する経産省側の答弁によると、19年の軽減税率導入時は中小の小売事業者等に対するレジの導入システム改修の支援事業が行われ、交付額は約550億円にのぼった。レジ補助金は「複数税率対応レジ」が対象だったが、標準税率10パーセントと軽減税率8パーセントへの対応を求めたものであり、この2種以外の税率を追加で設定できるような柔軟なシステムへの改修は事業者の判断に委ねたため、今後追加する場合には改修に一定期間が必要なシステムがあるとみている。「インドが1か月でやったことを、どうしてIT先進国の日本が1年半も」具体的に必要な期間は、大手システムメーカーへの聞き取り結果として、0パーセントへの改修は特有の問題もあって合計1年ほど、1パーセントではおおむね半年以内に対応可能だと述べた。ただ、百田氏は「それを真に受けてますか？私は全然信用してません」などとして、「昨年の8月、インド政府は米国のトランプ関税の打撃緩和のために、日本の消費税にあたる『物品・サービス税』を引き下げると表明しました。そしてそれをわずか1か月でゼロにしたんですよ。インドが1か月でやったことを、どうしてIT先進国の日本が1年半もかかるんかと。これおかしいと思いませんか？」と問いかけた。これに応じた赤沢亮正経産相は、自身は専門家ではないと前置きし、レジの分類にはコンビニ業界のように全体がつながったレジシステム（ターミナル型）、スマートレジ、いわゆる「ガチャレジ」の3種あると説明。下記のような推測を展開した。「（インドでは）ガチャレジの割合が事実上すごく高いんじゃないかと想像をいたします。その場合はただちに自分の手元で、手計算でやってくような話を、8を10に変えるだけなので早いのかなとも想像いたしますが、本当に想像の域を出ませんので、責任を持ってお答えできるという気はいたしません」百田氏は、「私も専門じゃないんで断言はできませんけど、でもレジの改修に、8を0にするのに1年半も、国が総力をあげて1年半もかかるっていうのは、どこの発展途上国かと思いますが」と締めている。
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