秋葉原の店舗は「非常に免税が強い」が「食という部分で非常に弱い部分」
ビックカメラの川崎義勝執行役員は、ビックカメラAKIBAは、インバウンド向けに「非常に免税が強いお店」だと話す。さまざまな種類の商品を取り扱ってきたが、「食という部分で非常に弱い部分があった」といい、今回の取り組みでラインナップを強化したい考え。「結果次第で今後関西も視野に入れながらやっていきたい」と話した。
JALカーゴサービスの大岩慎太郎取締役は、連携の意義として（1）日本の農水産品の輸出拡大への貢献（2）エンドユーザーへの直接のつながり、という2つを指摘した。
（J-CASTニュース編集委員 兼 副編集長 工藤博司）