公選法改正案は事業者に拡散防止を求めるが
与野党が合意した公職選挙法改正案では、SNS事業者に対して選挙の公平性を確保するための対策を義務付け、インターネット利用者に対しては「選挙の公正を害することがないようにしなければならない」と明記した。（テレビ朝日系）
日経新聞によると、与野党が合意した法改正の要綱案は、SNS事業者に虚偽情報による悪影響を軽減するための措置を講じた上で、定期的な公表を義務付ける。与野党は、情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の改正と合わせ、2027年春の統一地方選に適用する考えだ。ただし、偽情報の投稿をしないように促すが、罰則は設けない。
これに対して野党の出席者は「表現の自由に配慮しながら、必要最低限の立法措置をまずは行う」と語っている。
しかし、日本が参考にした欧州連合（EU）のデジタルサービス法（DSA）では、削除などの要請に対応したのは、「メタ」社で46％、X（旧ツイッター）は0.1％にとどまっている。どの程度の効果が望めるかは分からない。