国民・玉木雄一郎代表、自死の元候補者めぐる文春報道に反発　「重大な事実誤認」「印象操作ともとれる記述」主張

国民民主党の玉木雄一郎代表が2026年6月24日、週刊文春が同日ウェブサイトで公開した同党に関する記事をめぐり、Xで説明を行った。元候補者の父「党及び玉木氏に娘は殺されたのだと今は思っています」文春は同日、「『玉木氏に娘は殺された』27歳で亡くなった『国民民主党候補』の実父が独占告白《党は調査報告書をまとめたが...》」と題した記事で、24年に同党から国政出馬を表明したが、その後27歳で死去した女性の実父への独占インタビューを公開した。記事によると、女性は24年2月に衆院選の公認候補となるも、女性が六本木のラウンジで働いていたことなどをめぐりSNS上で炎上。その後、玉木氏は公認の取り消しを発表した。女性は約6か月後の9月4日に、自ら命を絶ったという。女性の父は玉木氏に通知書を送付し、娘が自死を選ばざるを得なかった経緯を解明してほしいと訴えた。党は調査委員会を立ち上げ、公認の取り消しについて「違法又は不当性があったと評価できるものではない」と回答。しかし、父は「党及び玉木氏に娘は殺されたのだと今は思っています」とし、調査の方法などについて不満を訴えていた。「法令違反の疑いが濃厚」のため公認取り消し玉木氏は、文春報道を受け「過去、我が党に一度はご縁のあった方が亡くなられたことはとても残念で、私たちも辛い気持ちでおります」とコメントした。その上で、「今回の週刊文春電子版の記事には重大な事実誤認に加え、印象操作ともとれる記述があります」と主張。公認取り消しに至った理由については、「この方がITコンサル企業に勤務されていた際、ある疾患で休業し傷病手当を受給していたにもかかわらず、ラウンジで勤務して報酬を受け取っていた事実が判明したため」と説明した。こうした行為は健康保険法違反となる恐れがあることから、「法令違反の疑いが濃厚であるにもかかわらず、それを黙認し公認を続けることはできません」。当時の判断はやむを得ないものだったとし、「仮にそのまま出馬し当選した場合でも、このようなことが明らかになっては議員を続けることはできなかったでしょう」とした。「故人の名誉のことを考えると記事にすべきだったのか」当時の発表では「法令違反の疑いがあるため」との説明に留めていたが、女性の父からの訴えを受け、弁護士を入れてこの経緯を改めて調査し、「調査報告書をお渡しするなど可能な限り誠実に対応させていただきました」として。「故人の名誉を考え、これまでこうした事実をあえて公表せずにおりました」とした上で、「今回このような経緯を説明せざるを得なくなってしまったことは誠に遺憾です」ともつづった。文春に対し、「こうした経緯や事実を正確に取材すべきですし、そもそも故人の名誉のことを考えると記事にすべきだったのか否かを含め慎重に考慮すべきだった」とし、「裏付けも不十分であり、印象操作のような記事になっていることに憤りを禁じえません」とした。玉木氏は具体的な「事実誤認」の内容については明示していないものの、公認取り消しに至った経緯や法令違反の疑いについて十分に触れないまま、党の対応と女性の死を結び付けるような構成になっている点を問題視している可能性がある。Yahoo!ニュースにも注文「配信すべきか否か十分な検討と配慮を求めます」続く投稿では「Yahoo!ニュースにお願いです」として、文春記事だけでなく配信プラットフォーム側の責任にも言及した。「名誉毀損に当たる可能性のある記事について、プラットフォーマーの責任として配信すべきか否か十分な検討と配慮を求めます」「ネット上の発信の拡散性・残存性を考慮すると権利侵害の度合いが甚大である」とし、「疑義のあるものは一時非表示にするなど速やかな対応を求めます」としている。