問われるオールドメディアや野党の存在意義
捏造された動画や音声を正しいと盲信したオールドメディア報道に、5月29日朝日新聞社説「中傷動画問題 首相の説明 納得できぬ」、6月24日朝日新聞社説「中傷動画問題 秘書招致 首相は応じよ」、6月7日毎日新聞社説「中傷動画問題と首相 はぐらかしは通用しない」などがあるが、根拠となるデータが捏造・虚偽なのに恥ずかしいと思わないのか。相変わらず、法的な追求はできずに、高市首相側の説明責任程度のことで終始している。
大元のデータが捏造・虚偽ならば、説明責任なんてあるはずがない。これを根拠に報じるオールドメディアやその怪しげな報道だけに基いて国会議論する野党は、もはや存在意義がない。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはしよういち）元内閣官房参与、元内閣参事官、現「政策工房」会長 1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。20年から内閣官房参与（経済・財政政策担当）。21年に辞職。著書に「さらば財務省！」（講談社）、「国民はこうして騙される」（徳間書店）、「マスコミと官僚の『無知』と『悪意』」（産経新聞出版）など。