「刑事・民事の法的措置を含め、相応の対応をとることがあります」
続く投稿では、4月27日に公式サイトにて公開された「ソーシャルメディア上の本社記者・社員に対する誹謗中傷や名誉毀損等、本社に対する虚偽投稿等について」とのお知らせを再掲した。
SNSなどで「本社、または本社の記者や社員に対する誹謗中傷や名誉毀損、侮辱等にあたると思われる発信」が見受けられるとし、以下のように主張していた。
「批判や論評を超えた誹謗中傷や名誉毀損、侮辱等は人権侵害行為であり、容認できません。個人のプライバシーを不当に侵害する行為やハラスメント行為も許容できません」
「不当な発信によって報道活動が脅かされることになれば、国民の知る権利に応えることはできません。攻撃的な言説があふれれば、市民一人ひとりによる自由な言論の萎縮にもつながりかねません」とした上で、「こうした立場から、ソーシャルメディア上の誹謗中傷や不当な個人攻撃等については放置しません」と説明。
具体的な対応について、「該当する投稿や行為に対しては、公正・公平な手段により是正・救済に取り組みます。プラットフォームへの通報、刑事・民事の法的措置を含め、相応の対応をとることがあります」とした。
Ｘで最近、本社記者の署名から個人の出自や属性に関する言及があります。… pic.twitter.com/pak5lpkY3Y
— 朝日新聞社広報 (@asahi_koho) June 25, 2026