選挙に関するSNS上の偽動画や誹謗中傷の拡散を抑えるための公職選挙法などの改正案が2026年6月26日の衆院本会議で可決・成立した。今国会で成立、来春の統一地方選で適用される見込みだが、基本的に「罰則なし、事業者任せ」で実効性には疑問が残った。
総務省の研究会委員で選挙管理やインターネット選挙の事情に詳しい河村和徳・拓殖大教授は、選挙区の外からも干渉されるSNS選挙時代の対応を提案する。
（聞き手 ジャーナリスト 菅沼栄一郎）
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選挙区の外からも干渉されるSNS選挙時代に求められる対応とは（写真はイメージ） -
高市早苗首相（2026年1月撮影）
偽情報の基準を決めないと選挙管理は難しい
――改正案では、業者は偽情報に対して「悪影響を軽減するため、必要な措置を講じ」「措置の内容を年1回公表するように義務づける」とされましたが、罰則はなく、業者の自主的な対応に任せるだけです。偽情報はなくなるんでしょうか？
「取り締まるためには、どの『基準』をもって偽情報なのか、明示しないといけない。国内企業と、グーグルとかXをはじめとする外国企業の間では、必要な措置として考える内容は当然異なると思います」
―― 高市早苗首相が「偽動画疑惑」で、野党に追及されていることもあって、与党側はあまり突っ込んだ対策を議論しにくい事情も、見えます。
「そもそも「『線引き』がはっきりしなければ、例えば『A議員は偽動画だがB議員はOK』とか、事業者が判断しづらい。一方で、統一地方選挙が近いし、全国知事会などの社会的要請もありますから、何もしないという訳にもいかない。ただ、細かいところまで議論するとなると、時間もかかるし首相の疑惑に飛び火する。とりあえず感が強いです」