国際人権NGO（非政府組織）の日本支部にあたる公益社団法人「アムネスティ・インターナショナル日本」（東京都千代田区）は2026年7月6日、同法人事務局長による職員へのパワーハラスメントが外部弁護士の調査により認定されたと発表した。
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アムネスティ・インターナショナル日本公式X（＠amnesty_or_jp）より -
アムネスティ・インターナショナル日本公式サイトより
「休職中の職員の方に対する健康面への配慮が十分でなかった」謝罪
日本支部の理事会は公式サイトに声明を発表。「当法人職員からのハラスメントの申立てについて、独立した立場の弁護士に対して調査を委託していたところ、2026年6月30日、調査報告書を受領しました」と報告した。
報告書では、「当法人事務局長による職員に対する複数の行為がパワーハラスメントと認定」されたとした。
また、ハラスメントの申立てに関する調査が開始されるまで約9か月かかったことについて、「理事のハラスメント手続に対する理解不足」「ハラスメント防止委員会の機能不全」「理事会の機能不全」が原因として指摘されたとも伝えた。
そのうえで理事会は、次のように謝罪した。
「ハラスメントを受けられた職員の皆様に対し、心よりお詫び申し上げます」
「理事会およびハラスメント防止委員会の対応の不備によって調査の実施に時間を要したこと、またその間、休職中の職員の方に対する健康面への配慮が十分でなかったことについても深くお詫び申し上げます」
この調査報告書を受け、事務局長は6日付で解任され、「理事長付」になったと発表した。
調査報告書のハラスメント防止に関する提言について、「理事会は、これらの提言を真摯に受け止め、これら提言に沿って再発防止策を着実に実施してまいります」とした。
日本支部をめぐっては、同法人の労働組合が、パワハラにより休職者が出たとして事務局長らの解任を求めていたことが6月に報じられていた。