2年間限定の「食料品消費税減税（1％＋給付）」を高市早苗首相はいつ決断するのか。2026年7月24日の「報道1930」（BS‐TBS）で、石破茂・前首相は「（消費税減税の）財源をどうするのかを示さなければ」と発言して、「財源明示ないままの減税」を強くけん制した。
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石破茂前首相（2024年10月撮影） -
高市早苗首相（2025年12月撮影）
「消費税が財源の社会保障を傷つけてはいかん」
番組では、消費税は1989年に竹下登内閣が3％を導入して以降、5％（橋本龍太郎内閣、97年）、8%（安倍晋三内閣、2014年）、10％（同内閣、19年）と、歴代の自民党政権は何度も内閣をつぶしながら「30年かけて10％」を築き上げた歴史を紹介した。高市内閣は歴代内閣で初めて、引き下げようとしている。ただ、物価高など経済情勢の中で、自ら「悲願」と断言していた高市氏が公約通り突っ走るのか。
石破氏は見解を求められると、
「医療、年金、介護など社会保障にかかるおカネを全額あててもなお消費税では足りないんです。これを下げた時にどうなりますか？」「借金すれば、国の財政は悪くなる。通貨の信用は落ちる。金利は上がる。物価は上がる――小学生が考えたってわかることですよ。社会保障（財源）に傷をつけたらいかん」
と強調した。